事業再構築補助金は，予算規模1兆1,485億円，最大1億円補助というかつてない規模の大型補助金です！
今回は事業再構築補助金の概要について，解説していきます◎
※本記事は2021.10.20時点での情報に基づいて作成しています。
事業再構築補助金ってどんな補助金？
新分野展開，業態転換，事業転換，業種転換、事業再編などによって「思い切った事業再構築」をしようと試みる中小企業の手助けをする補助金です！
事業再構築補助金の申請要件は？
①売上が減少していること
以下の売上減少要件を満たしていないと，申請はできません。
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、
(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
事業再構築補助金 公式HP
②事業再構築(新分野展開，業態転換，事業転換，業種転換，事業再編)に該当する取組を行うこと
この補助金では，「事業再構築指針」に沿った取り組みを行う必要があります。
大きくは「新規事業の売上高が会社全体の売上高（総売上高）に占める割合」で類型を分けられます。
◆新規事業の売上高が総売上高の10％以上となる計画の場合
→ 新分野展開 または 業態転換
◆新規事業の売上高が総売上高のうち最も高い割合となる計画の場合
→ 事業転換 または 業種転換
詳しい定義は「事業再構築指針の手引き」をご覧ください！
③認定経営革新等支援機関の協力を得て事業計画書を策定していること
事業計画書は認定経営革新等支援機関と策定し，確認書の発行を受ける必要があります。ただし，補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の参加が必要です◎
※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
また事業計画書では，以下要件の達成を計画としなければなりません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加 又は
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加
※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
事業再構築補助金の申請手順は？
申請準備は以下の手順で進めていきましょう◎
- 「GビズIDプライム」アカウントを取得 → 取得方法はコチラ！
- 提出に必要な書類を収集（決算書，売り上げ減少の照明に必要な書類など）
- 事業計画書を策定
- 認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受ける
- 電子申請
事業再構築補助金の補助上限額は？
企業規模や申請枠によって補助上限額が異なっています。
どの枠に合致するか必ず確認するようにしましょう！
◆通常枠（中小企業者等，中堅企業等共に）
【従業員数20人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数21～50人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数51人以上】 100万円 ～ 8,000万円
◆大規模賃金枠（中小企業者等，中堅企業等共に）
【従業員数101人以上】 8,000万円超 ～ 1億円
◆卒業枠 （中小企業者等）6,000万円 ～ １億円
◆グローバルV字回復枠（中堅企業等）8,000万円 ～ １億円
◆緊急事態宣言特別枠（中小企業者等，中堅企業等共に）
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
◆最低賃金枠（中小企業者等、中堅企業等共に）
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
事業再構築補助金の補助率は？
補助率も，上限額と同様に申請枠に応じて異なっていますので，要チェックです！
◆通常枠
【中小企業者等】2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
【中堅企業等】1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
◆大規模賃金枠
【中小企業者等】2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
【中堅企業等】1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
◆卒業枠
【中小企業者等】2/3
◆グローバルV字回復枠
【中堅企業等】1/2
◆緊急事態宣言特別枠
【中小企業者等】3/4
【中堅企業等】2/3
◆最低賃金枠
【中小企業者等】3/4
【中堅企業等】2/3
事業再構築補助金の対象経費は？
補助対象となる経費は以下の通りです！建物工事に関連する投資に使えるのが大きいですね◎
- 建物費，機械装置・システム構築費
- クラウドサービス利用費，運搬費
- 技術導入費，知的財産権等関連経費
- 外注費，専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 研修費
※補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費，従業員の旅費
- 不動産，株式，公道を走る車両，汎用品（PC，スマートフォン等の購入費）
- フランチャイズ加盟料
- 販売する商品の原材料費，消耗品費，光熱水費，通信費
まとめ
事業再構築補助金は，新規事業立ち上げには非常に使いやすい補助金です！
次回4時公募の締切りは12月中下旬に予定されています◎
今からでも十分間に合いますので，要件に合致する事業者様はぜひご検討ください！
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