現在，大注目の「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を始め，「ものづくり補助金」，「IT導入補助金」など国の補助金施策は多岐にわたります。また補助金は国からだけでなく，都道府県や市町村といった地方自治体からも出されています◎
本記事では，そもそも補助金って何？助成金と何が違うの？採択されやすくなるには？という点などを解説していこうと思います！
ちなみに「事業再構築補助金」については，採択されやすくなるポイントを個別に解説しています！よければ併せてご覧ください。
補助金の特徴って？
補助金の特徴は，３つ挙げられます。
- 借入金のように返す必要がない
- 設備投資など，一定の支出に対して一部または全部を補助する
- 申請したすべての事業者がもらえるわけではない
一つ一つ見ていきましょう！
1. 借入金のように返す必要がない
企業が何か大きな投資をしようとする時，多くの場合は金融機関からの借入を行います。そうすると当たり前ですが，「返済」が必要です。
しかし補助金は原則返還不要！（収益が上がり過ぎてしまった場合の一部返還となる収益納付という制度が適用されている場合はあります。）投資金額が少なくて済む分，高い利益率が期待できます。
※ただし一般的に，補助金の入金はすべての設備投資が完了した後のため，立替は必要です！（以下は事業再構築補助金の例です。）
2. 設備投資など，一定の支出に対して一部または全部を補助する
国から支給されるものには補助金の他に「助成金」や「給付金」があります。助成金・給付金などは，事業者側の支出に関係なく要件を満たしていれば支給されるものです。
対して補助金は，機械設備やシステムの購入や工場の新築工事など，何かしらの設備投資に対して補助を行うものです。したがって，事業者側の支出が必須となります。
また投資金額の全額を補助する施策は少なく，多くは補助対象経費の「2分の1」や「3分の2」などの補助率と補助上限額が決まっています。あくまで初期投資のリスクを軽減する，というのが補助金の役割となります！
※以下は事業再構築補助金の例。企業規模や申請枠によって補助率や補助上限額が異なる場合が多いです。
3. 申請者したすべての事業者がもらえるわけではない
ここが1番の辛いポイントです…！助成金や給付金は，要件さえ満たしていれば申請者全員が受け取ることのできる施策です。対して補助金は，より優れた事業計画が優先して採択を受けます。したがって苦労して申請したとしても補助金が下りるかどうかは分からない，ということになります。
事業再構築補助金（通常枠）は3〜4割弱，ものづくり補助金では3〜5割弱など，人気の大型補助金は採択率が高くありません。（補助上限額が億単位となる超大型補助金では，採択率が10％を下回ったこともあります。）
補助金申請の支援を受ける事業者は非常に多いですが，背景には費用をかけてでも確実に採択されたい！という思いがあることが分かります。
補助金の目的は？
補助金には多くの種類があり，個別の目的は様々ですが，共通の目的は１つです。
それは「社会全体の豊かさを向上させること」です。
したがって補助金の申請書では，事業の実現可能性や収益性が高いことをアピールすることに加えて，社会全体（あるいは地域経済）にどのくらい良い影響を与えられるか，という波及効果の説明が必須となります！！
補助金は税金，国民の血税が財源となっています！ 自社が儲かることだけを考えるのではなく，社会への貢献度をどうアピールできるかが，採択ポイントの一つになってきます◎
採択の可能性を高めるためには？
すべての補助金に共通して言えることは，大きく分けて４つです！それぞれ解説していきます◎
① 各補助金の主旨に沿った事業計画とする
② 各補助金で設定されている「加点項目」へ積極的に取り組む
③ 専門家の支援・助言を受ける
① 各補助金の主旨に沿った事業計画とする
各補助金には，国や省庁が定めた主旨があります。
例えば，事業再構築補助金であれば「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」が目的です。
ここで低リスクな事業であること（思い切った事業再構築と矛盾），がっつり対面型な事業であること（ポストコロナ・ウィズコロナの時代の事業と矛盾）などを推してしまったら，補助金の主旨と合わなくなってしまいます。そもそもこの補助金がどんな目的で出されているのか？を必ず意識するようにしましょう◎
その際は，社会的・地域的なメリットを記述するのを忘れないでください！
②各補助金で設定されている「加点項目」へ積極的に取り組む
多くの補助金では，指定された取り組みを実施する事業者向けに加点して審査を行う「加点項目」が設けられています。例えばものづくり補助金では，①経営革新計画の承認を受けていること，②事業継続力強化計画の認定を受けていること，③パートナーシップ構築宣言をしていること などが加点項目です。
加点項目は「国や地方自治体が事業者に積極的に実施してほしいこと」です。加点は採択に直結しますので，可能なものは全て取るようにしましょう！
③専門家の支援・助言を受ける
補助金の申請書は，各補助金で指定されている独自の項目やポイントが多く，事前知識がない状態ですべてのポイントを網羅するのは非常に難しいです。また補助金によっては公式の様式がなく，自由形式でA4サイズ10〜20ページ程度の事業計画書を策定しなければなりません。自社で申請すると100時間程度かかってしまうこともあります。
そこでおすすめなのは，専門家の支援・助言を受けることです！費用がかかってしまう場合がほとんどですが，費用対効果を考慮すると商工会や商工会議所をはじめ金融機関，税理士，中小企業診断士，コンサルティング会社を頼るのがおすすめです！！
まとめ
今回は補助金全般についての概要をご紹介してきました。補助金制度をしっかり理解して，上手に活用していきましょう！
EOTでは事業再構築補助金やものづくり補助金などの大型補助金から，地方自治体独自の補助金まで多数の実績がございます。初回面談は無料ですので，ぜひお問い合わせフォームやLINE，Twitterからお気軽にご相談ください◎
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