経営革新計画 策定サポートサービス

　EOTでは，様々な経営課題にチャレンジする事業者様の「経営革新計画」策定を支援しています！

「経営革新計画」とは？

　経営革新計画は，これから新事業に取り組もうとする事業者様の思いを具現化するツールです！

　具体的には『中小企業等経営強化法』に基づいて3〜5年の事業計画を作成し，経営目標や課題の共有・明確化を図ります。ものづくり補助金の加点項目となるだけでなく，各都道府県ごとに信用保証の特例や販路開拓など、活用できる公的支援策の幅が広がるというメリットもあります◎

　主なメリットは以下２つです。それぞれ詳しく見ていきましょう◎

1. ものづくり補助金の審査時に加点となる

ものづくり補助金では，経営革新計画の承認書を提出することで審査時に加点されます。加点の有無は補助金の採択に直結する部分ですので，ものづくり補助金へ申請予定の事業者様には，経営革新計画の申請も合わせて推奨しております。

なお，申請中で未承認の場合は加点に反映されませんので，ものづくり補助金を活用予定の場合は早めに申請準備をお進めください！！

2. 各都道府県における支援制度を受けられる

　計画の承認を受けると様々なメリットが得られます！（以下は愛知県の例です。）

信用保障の特例	通常の保証限度額と別枠の経営革新関連保証を受けられる。
「新企業育成貸付」	日本政策金融公庫において一定の要件に従った融資を受けられる。
「経済環境適応資金パワーアップ資金」	愛知県中小企業融資制度取扱金融機関において，一定の要件に従った融資を受けられる。
小規模企業者等設備貸与事業の特例	あいち産業振興機構が行う小規模企業者向けの設備貸与制度について一部優遇された利率が適用される。
高度化融資制度	高度化事業に関し，中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で長期・低利で融資を受けられる（組合等に限る）。
日本政策金融公庫の特例	外国の銀行等から受ける融資に対し，日本政策金融公庫が債務補償を行う。
貿易保険法の特例	外国の銀行等から受ける融資に対し，地銀等の保証に加え，日本貿易保険が海外事業資金貸付金保険を付保する。
中小企業投資育成制度の特例	資本金が3億円を超える企業でも名古屋中小企業投資育成株式会社の投資事業の対象となる。
販路開拓コーディネート事業	大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットに，商社・メーカー等の企業OBが販路開拓を支援する。